小峰 隆夫
日本経済新聞出版社 ( 2010-06-09 )
ISBN: 9784532260866
おすすめ度:
■感想
人口というものは社会の未来の状態を予測するもっとも確かな根拠になりえると思う。日本の未来はどのように変わっていくのかを知りたくて購入。
読んでみると少子化に伴い、日本の未来がどうなるのか、どのような対策をとるべきなのかが記載されている。楽観的な観測はなく数字ベースで語られているので実際に本書が提示している施策は非常に説得力があるように感じる。一人当たりに所得が集中することにより、国内需要はそこまで落ちることはない、ただし国際化を進めないと生産力の低下は免れずに将来的には国力の低下を招く。ただし、日本の中に眠る働きたくても働けていない人材をうまく社会が取り込めば労働人口の不足は賄える。そのために長期雇用の見直し、年功序列型賃金、勤務環境の見直しなどのハードルはあるが、国の施策ベースで指針を提示することでカバーできるのではないか感じることができた。また、世代間の問題意識がそのまま参政権へとつながっているという視点も面白い。
人口という最も確かな指標をもとに、１０年後、２０年後の未来を見させてくれている。決して遠い未来ではなく必ずやってくる未来を提示してくれているので、長期ビジョンを描くときに正確な判断を下す材料になると思います。
■思うこと
生産力が落ちている・・・暑さのせいにしていますがモチベーションに問題がありそう。無作為な忙しさのために考える余裕がなくなってきている気がする。
■ブログ書く際に参考させていただいたサイト
レバレッジ投資実践日記成長株で億万長者■MM画像
■ランキング
←押していただけるとやる気が出たりする勝手な人です
人口負荷社会
視点
確実な未来予測
人口オーナス
長期的な経済に影響を与える
正当な経済対策が必要
新たな機会
解決策の吟味、実行手順が必要
世界的な問題
日本の人口構造の未来
特徴
人口総数の減少
テンポが速い
少子化に起因している
少子化に起因している
少子化の原因
所得水準の急激な高騰
各国の所得水準と所得の比較
所得水準の高い国は出生率が低い
一直線ではない
どこかで底をうつ
どこかで所得水準に比例して上がる
所得、出生率反比例の理由
子育てや教育にお金がかかりすぎる
子供を持つことのコスト
社会保障制度の充実
喪失所得と日本的働き方
終身雇用
OJT優先
年功賃金
日本の賃金体系は勤続年数に比例
男性の家事への考え方
人口オーナスとは
オーナス
重荷
現れ
人口に占める労働人口が減る
貯蓄率の低下
人口オーナス下へは引退世代の割合が高まる
世代間の対立
政治的意思決定への影響
人口減少問題の理由
経済
人間のために存在している
人口減少に伴って関連していく市場は縮小する
人間の幸せ
一人当たりの所得
人間のための経済
NG、規模のための経済
経済大国であるための努力は不要
経済成長
人口に占める就労人数の低下が問題
景気変動
短期的
需要サイド
長期的
経済全体の生み出す力
供給の力
貯蓄率
日本は低下が始まっている
投資の原資不足に
成長を鈍らせる
一人当たりのGDPに焦点を入れる
就業率の向上が最優先
大労働力不足時代
本書の主張
長期的にみれば
労働力不足に見舞われる
政策的努力があれば労働人口減少は抑えられる
高齢者や女性の就業率を高める
技術革新により生産性を赤める
外国人の力を借りる
移民の受け入れ
企業が生産拠点を海外に
高齢者、女性の就業率
注意する前提
経済は人々を幸せにするためのもの
待遇改善をハカr前提
高齢者の就業率
上げると
高齢者生活水準の向上
国全体の就業率の向上
世代間アンバランスの是正
社会全体の医療費抑制
なにが必要か
定年年齢の引き上げ
継続雇用制度の導入
定年制度そのものを廃止
政策的な対応
それまで雇っていた企業で雇い続けるのを目標に置かない
流動的なsh上に
年金と高齢者就業を連結させる
定年というルールに縛られない
女性の参画
現状就業状態は低い
欧米と比べても
なにを変える必要があるのか
長期雇用慣行
年功珍賃金
途中からの参加を容易に
企業間関係のドライ化
接待などがなくなる
残業時間の見直し
→女性が進出しやすい構造改革をすること
人口オーナス下での産業企業
一人当たりのGDPは増加する
日本全体の市場規模は拡大する
オーナス下と民主主義
有権者の年齢厚生が変わることに
勤労世代より、引退世代の意見が反映される
城塞世代の負荷の転嫁が行われやすい
自分たちの世代の問題は自分たちで解決するためには
世代間独立を目指す
未来のためのコストを担う
人口オーナスに対しての対応
人口オーナスでも困らないようにする
少子化をストップさせる
両方の対策が必要
人口オーナスは始まっている
困らないようにするには
人材資金の流動化
発展企業へ
弾力的な雇用制度が必要
国際分業のメリットを生かして
得意分野に集中する
不得意分野は海外に
少子化対策
経済情勢の安定
育児負担を小さくする
人々の価値観の変更
男女の役割の精査
女性の就業、子育ての両立できる環境に
META
出版社
日経プレミアム
著者
小峰隆夫
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